【緊急】早期の憲法改正国会発議を求めるご署名のお願い（〜8/15）
当団体について
当団体は、子供と家族に関する諸問題の解決に取り組む行動団体です。現在、国会では選択的夫婦別姓制度、LGBT理解促進に係る性教育、そして共同親権の導入について議論が繰り広げられており、国民の関心事項となっております。これらは家族に関わる重要なテーマであり、子供たちの将来を左右する要因となるため、十分が議論と国民への説明を求められていますが、国会には私たちの声が届いているのでしょうか。私たちはインターネットというオープンなプラットフォームで多くの方より考えをお伺いし諸問題を検討して、子供と家族の安寧と幸福の保全に関する政策提言を行います。また、十分な食事を摂れていない貧困家庭の子供ついて地域で支援する方法を模索し、実現を目指します。
お知らせ・更新情報
令和５年12月 12日 【更新情報】 「稚拙な千葉県多様性条例は廃案せよ」を公開しました。 令和５年11月２0日 【お知らせ】 12月16日に東京都墨田区で小学生を対象にしめ飾り作りのワークショップを行います。 令和５年11月 ８日 【更新情報】 当サイトを公開しました。
東雲総研が取り組むプロジェクトについて御紹介いたします。
憲法改正について考えるプロジェクト
ほんの5年前までは、憲法改正という言葉を発するだけで、「変わり者」や「右翼」呼ばわりされ、辟易した経験を持つ方も多いのではないでしょうか。しかし、国民の多くは、憲法改正の必要性を感じ、積極的に議論に参加しようとする機運が高まっています。かつてのようなタブー視ではなく、建設的な議論を通じて、より良い日本社会を築いていくための選択肢として、憲法改正が真剣に検討されるべき時が訪れています。
私たちはイデオロギーに束縛されることなく、リアリズムの観点から改憲について考えてまいります。
家族の姓について考えるプロジェクト
令和４年（２０２１）３月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓を前提に「旧姓の通称使用の法制度を設ける」と答えた人が最も多い４２％超を占めています。結婚後の旧姓使用については以前より民間ならびに国会で議論されていますが、改姓に伴う不便・不利益は解消される事なく現在に至っています。一般的に、夫婦同姓や旧姓の使用に関する議論は、個人の選択として尊重されるべきだとする意見と、家族のまとまりや一体感を重視し、戸籍制度や社会制度との整合性を尊重すべきだとする意見が存在します。夫婦の姓に関する議論の中で、子供の姓に関する問題が十分に考慮されていないという指摘もあります。夫婦が異なる姓を使用する場合、子供の姓をどちらにするかという問題は家族にとって重要な決定となります。この点においても、法制度や社会のルールが明確でない場合、不便や混乱が生じる可能性があります。議論の際には、夫婦だけでなく、家族全体の視点を含めて検討されることが望ましいでしょう。私たちは、友好団体の「結婚後の旧姓使用をすすめる会」と連携をとり、家族の姓について研究します。
学校における性教育について考えるプロジェクト
現在、初等中等教育において健やかな体を育むという観点から学習指導要領により性教育を保健体育と道徳の授業で行われている。また、性教育は、現在の学習指導要領で、 ① 教職員の共通理解を図るとともに，児童生徒の発達段階（受容能力）を十分考慮することが重要であること ② 家庭，地域との連携を推進し，保護者や地域の理解を十分に得ることが重要であること ③ 集団指導の内容と，個別指導の内容の区別を明確にすること （引用：－健やかな体を育む教育という観点から，今後，学校教育活動全体で取り組むべき課題について－） を留意する事となっている。しかし、一部の地方自治体では、「人権教育としての性教育」として児童生徒に集団で一律に性交、避妊、ジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力の防止なども含めた「包括的性教育」が行われている。この包括的性教育は性の多様性を尊重した教育であり、令和５年６月に成立した「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」では 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の児童等に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるため、保護者の理解と協力を得て行う心身の発達に応じた教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努める事となっている。「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が施行された現在、同法律の定めに則した子供への性教育を行うよう求めて参ります。
子供と食のプロジェクト
令和５年の厚生労働省の発表によると、子供の相対的貧困率は、18歳未満の人口において11.5%で、ひとり親世帯では貧困率が44.5%に達しています。貧困家庭の不安定な食事環境は、身体的健康のみならず心理的な健康にも影響を与える可能性があります。現在、国の子供の貧困対策には、教育の支援、生活の安定に資するための支援、職業生活の安定と向上に資するための親の就労の支援、経済的支援など、多岐にわたる施策があります。ただ、国の取り組みは、支援が必要な子供にアウトリーチが不十分です。私たちは、現に今、日常的に十分な食事を摂れていない子供たちに、ダイレクトに食を提供できる仕組みを模索してまいります。