Ｑ 自衛隊は合憲？違憲？
Ａ どちらでもない曖昧な位置にあります
昭和４４年、北海道長沼町の自衛隊ミサイル基地建設をめぐり、地元住民が「自衛隊違憲」を訴え裁判を起こしました（長沼ナイキ事件）。昭和４８年、札幌地裁は自衛隊を「憲法第９条が保持を禁止している戦力」にあたると違憲判決を下しました。しかし、昭和５１年札幌高裁、昭和５７年最高裁は「司法審査対象外」として棄却。つまり自衛隊設置の判断は司法ではなく、政治に任せるべきだと判断したのです。以来、高裁・最高裁が自衛隊の合憲・違憲を判断した例はありません。
自衛隊に憲法の後ろ盾を！
戦後長らく曖昧にされてきた自衛隊の位置づけを日本国民が判断するときです。
終戦後、日本は軍が解体され、米軍と警察が治安を担いました。昭和25年6月、朝鮮戦争勃発により米軍が朝鮮半島へ派遣され、国内防衛の空白が生じます。東西冷戦の緊張下、吉田首相はマッカーサー司令官の許可を得て「警察予備隊」を設置しました。その後、昭和29年に自衛隊法・防衛庁設置法が公布され、自衛隊が発足。現在約23万人を擁する組織に成長し、24時間365日、わが国の平和と独立を守っています。
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