憲法改正で自衛隊を守ろう

国難に立ち向かい 国民の生命・財産を守る自衛隊

　警察や消防署とは異なり、自衛隊は「自己完結型」の組織として災害派遣において強みを発揮し、戦地想定の装備と統率力で被災地を駆け巡ります。
　国内史上最大の地震である東日本大震災でも、遮断した道を切り開き被災地へ到着後すぐに野営地を設営し、食料や燃料、医療設備などを自前で調達して自衛隊は救助活動を開始しました。

ありがとう、自衛隊さん

改憲賛成過去２番目６３％　９条２項改正必要「ある」も初めて過半数

　かつて、自衛隊は旧日本軍との連続性を懸念する国民世論の厳しい視線にさらされていました。革新首長による「自衛官は憲法違反だから市民ではない」という判断により、自衛官とその家族の住民登録拒否、学校への入学拒否、自治体主催の成人式への出席拒否などもありました。

　しかし、時代は大きく変わり、自衛隊は今や日本の安全保障を支える重要な存在として日本国民に認識されています。内閣府令和６年３月調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」人が９０・８％に達し、国民の信頼は高まっています。

　これは、国難に立ち向かい、国民の生命・財産を守る自衛隊の活動に対する率直な評価と言えるでしょう。「ありがとう、自衛隊さん」これが国民の声です。

依然として存在する　自衛隊への差別・偏見

　しかし、こうした理解が深まる一方で、「自衛隊差別」は依然として存在しています。行政イベントからの自衛隊の排除、「平和団体」による演習の妨害など、様々な形態で自衛隊を否定する行為が行われています。

　平成28年には共産党政策委員長がＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言。共産党団体が駐屯地誘致反対講演会の案内チラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」と記載して、社会問題となりました。また、言葉による暴力だけではなく、平成３０年には沖縄地方協力本部が放火被害を受ける事件も発生しています。

止まない自衛隊の偏見・差別

憲法へ自衛隊を明記して　私たち国民が自衛隊を守ろう

　自衛隊は、国民の命と安全を守る日本の最後の砦です。しかし、依然として偏見を受け続けています。

　現在、自衛隊は「自衛隊法」に基づいて活動していますが、憲法には明記されていないため、自衛隊の存在意義や役割が十分に国民に理解されていないという指摘があります。憲法に自衛隊を明記することで、自衛隊の存在意義を明確にすることが重要です。

　現在、国会の憲法審査会で、憲法改正の議論がされています。私たちは、自衛隊への感謝と敬意を示し、憲法９条への自衛隊明記を国に求めていきましょう。今度は私たち国民が自衛隊を守る番です。

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