改憲賛成過去２番目６３％ ９条２項改正必要「ある」も 初めて過半数
読売新聞社が実施した全国世論調査（郵送方式）で、憲法改正を「する方がよい」と回答した人は63％に達し、３年連続で6割台となりました。これは調査開始以来２番目に高い数値であり、憲法改正は賛成意見が優勢であることが明らかとなりました。
調査では、９条１項改正必要「ない」が７５％で前回と同水準だった一方、９条２項改正必要「ある」が５３％となり、初めて「ない」を上回りました。
また、自衛隊明記の自民党案への賛成は５６％、反対は４０％でした。
改正賛成派増加の背景には、中国の軍備増強や領海侵犯など、安全保障環境の変化があると考えられます。調査では、これらの状況を「脅威と感じる」と回答した人は93％に上りました。
今回の調査結果は、国民の「憲法改正」支持が非常に強く、広く支持されていることが示されています。
国民の命と安全を守るために 憲法改正で危機と災害に備えよ
東日本大震災、新型コロナウイルス感染症、そして能登半島地震の発生で、緊急時の法整備が不備であることが露見しました。感染症や自然災害などの緊急事態において、迅速かつ効果的な対応を可能にするには、緊急事態条項の制定が不可欠です。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害は法律での対応に限界があり、憲法へ緊急事態条項の新設が不可避です。
また、中国の軍事的挑戦により台湾や尖閣諸島の緊張が高まっています。自衛隊は他国からの武力攻撃が発生した際に出動する日本の砦です。しかし、自衛隊は憲法に存在が明記されていなため戦力を保持しない条文に対し違憲であると主張する憲法学者がいます。このような神学論争に終止符を打つため、自衛隊の存在を正しく位置づける憲法が必要です。
国民の安全守るため、今国会で憲法改正発議を！
国民の政治不信が深まる中、信頼回復の第一歩は政治の原点に立ち返り、国家の独立と国民の安全を守る責務に真摯に取り組むことでしょう。 国会において具体的な国防・緊急事態条項の改憲原案を合意形成し、今国会会期中に憲法改正の発議を求めます。
そして、私たちは力を結集し未来への責任と希望を胸に国民投票に臨み、憲政史上初の憲法改正を成し遂げましょう。
改正憲法施行までのタイムスケジュール
※ 先議の議院が衆議院の場合
STEP01
【衆議院】
（１）本会議趣旨説明・質疑
（２）憲法審査会における審査
・出席委員の過半数の賛成で可決。
（３）本会議での可決・修正
・総議員の２／３で可決。修正の場合は衆議院の同意、または、
両院協議会の出席員の2/3以上の賛成で成案成立後に衆参本会議で可決。
STEP02
【参議院】
（１）本会議趣旨説明・質疑
（２）憲法審査会における審査
・出席委員の過半数の賛成で可決。
（３）本会議での可決・修正
・総議員の２／３で可決。修正の場合は衆議院の同意、または、
両院協議会の出席員の2/3以上の賛成で成案成立後に衆参本会議で可決。
STEP03
発議 国民への提案
両議院議長が官報に告示
STEP04
期日の議決 告示
国会で憲法改正の発議がされると、国民投票期日の議決と告示が行われる。
国民投票は発議から60日から180日の間のいずれかの日に行われる。
STEP05
期日の議決 告示
国会で憲法改正の発議がされると、国民投票期日の議決と告示が行われる。
国民投票は発議から60日から180日の間のいずれかの日に行われる。
STEP06
広報・周知
国会「国民投票広報協議会」が設置され、「広報」を作成して国民に配り、テレビや新聞でも周知します。
STEP07
国民投票運動
国民投票運動は原則自由
STEP08
投票
１８歳以上の者に投票権
STEP09
開票
有効投票数の1/2超の賛成で
憲法改正承認
STEP10
憲法改正の成立 公布
天皇が国民の名において
改正された憲法を公布
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